initiatives

物流業界の働き方を変える

物流・運送業に至ってはエンドユーザーに対しての多々のサービス(時間帯指定など)が先行し、物流業で働く人達の負荷が増えることにより労働時間も増え、各職業の中でも人気のない見下された職業というイメージがついてしまっている。
しかし、物流とは世の中にとっても、日々暮らしていく中でも、もっとも重要なとても大事な職業である。物流とは暮らしの中での血流である。
人の体の中でも血液とはとても大事な役割を持っていて体中に栄養を運ぶ仕事をしています。
まさに物流とは世の中を動かすための血流である。
インターネットが普及し、自宅に物が届く。それが当たり前になっているが、あくまで物は人が運んでいるもの。そこには運んでいる人たちが存在しています。その人たちがいなければ、スーパーに物も届かず、今となっては地方のおいしいものも、すぐに手に入ることもないのです。
私たちは、陰に隠れて見えていない、陽の当らない職業、ではなく、物流に携わっている人たちが胸をはり誇らしい仕事であるという意識を持てるよう、決して見下されている職業では無いということを自覚できるよう、過度な労働時間や肉体労働といったマイナスなイメージを払拭するために、日々努力し徐々に改善されている現在、決して悪いイメージのままではなく、人が集まりづらい不人気な職業でもなく、働いている人たちが胸を張っていられる職業だと思います。
私たちは、物流業界の働き方を様々な面からみて、もっともっとより良い環境づくりを常にしていきたいと思っています。

INITIATIVES 01

物流業界の職業訓練校を作り、安心して働ける環境に

物流業界の職業訓練校を作るために

職業訓練施設を作るにあたり、当初は自立して運営するのに必要な受講生の人数を見込めないことから、補助金や助成金を受けられないか調査した。すると現状では厚生労働省が行っている求職者支援訓練や委託訓練においては、物流分野の訓練やその支援制度が無いことがわかった。
そこで、求職者の動向や要望を把握するための一助として、また物流業界の重要性や先進性、安全性をアピールするための機会として、物流業界説明・面接会を企画した。開催にあたっては、物流各社より参加費を募り運営資金とし、参加企業が直接のメリットを享受できるように各社個別のブースを作り、来場者と面接できるようにした。

物流業界の職業訓練校を作るために
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物流業界の職業訓練校とは

物流業界は99.9%が中小企業と言われており、新入社員に対し十分な社員研修を行うことができない悩みを抱えている企業が多い。解決策として日本人に加え外国人の未経験者を対象として、荷積みや運転などの業務全般、外国人には日本語や日本の文化を基本から研修を受けられ、安心して物流業界で働けるための職業訓練施設を作ることが必要との結論に達した。あわせて業界全体のアピールを継続して行い、これまでのネガティブなイメージを払拭することも同時並行で進めていくこととした。

INITIATIVES 02

物流業界説明会の実施

2016年から2021年の現在までの間に23回実施し、現在はハローワーク多摩六所が共催となり、資料の配布(来所者への手配り、DM発送など)や来所者の誘導(窓口での紹介、ポスター掲示、場内アナウンス)などにおいて支援を受けている。
コロナ禍においては、直接来場者を迎えての説明・面接会は密を避けるために会場内は座席間やブース間の間隔を広く取り、面接の際にはアクリル板を立てて行っている。受付では手指消毒および検温を実施し、さらに会場内にサーキュレーターを設置し換気を常に行うなど、感染対策に積極的に取り組んでいる。今後は予約制の導入や、オンライン会議システムを利用したリモート面接会を検討しており、感染状況に左右されず通年実施できる物流業界説明・面接会の構築を図っている。

  • 物流業界説明会の実施
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INITIATIVES 03

SDGsへの貢献

当社ANIESはSDGsに対し、わが社でできることを考え取り組んでいます。
貧困をなくそうという目標に対し、働きたくても働けない、仕事がなくなってしまった、というところから、ハローワーク連携のもと物流業界説明会で求人への取り組み
質の高い教育をみんなにというものには、業界の学校設立により教育を受け、初心者でも働きやすい環境を作っています。
働きがいも経済成長もという目標には、ホワイト経営認証を取得し、職場環境改善に向けたトラック等の運送事業の取り組みを見える化、することで求職者の運転者への就職の促進を後押しできるよう取り組んでいます。
気候変動に具体的な対策をという目標に関し、当社の各車両にシステムを投入し、各車両のリアルタイムの動きを把握しながら、アイドリングストップやスピード管理によるエコ対策を行っています。今後も様々な角度から常に考えもっと取り組みを増やす努力をしています。

SDGsへの貢献

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